画像版 訴えを起こす前に現場調査を済ませておくことが順序だ #北村大樹弁護士 #現場検証

画像版 訴えを起こす前に現場調査を済ませておくことが順序だ

『 さいたま地方裁判所越谷支部 #平成30年(ワ)第122号 #債務不存在確認請求事件 』における #北村大樹弁護士 #高嶋由子裁判官 の行為

 

〇 北村大樹弁護士

当初から、現場を見てから主張をするように、繰り返し申し入れた。

令和2年の6月から7月にかけて、現場検証をしたと発言した。

しかしながら、事故の状況=『 「 勾配 なし 」「 路面 平坦(凹凸なし) 」 』との主張を維持している。

 

〇 高嶋由子裁判官

現場検証申立てを2回行っても、拒否した。

現場検証は、迅速対応が基本だ。

交通事故の場合、双方に争いがある場合、現場検証は必須だ。

とうとう、現場検証を行わずに終局判決をした。

 

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アメブロ版 訴えを起こす前に現場調査を済ませておくことが順序だ

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12650754327.html#_=_

 

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〇 199p 口語民訴法 検証

https://pin.it/dYHap6i

https://tmblr.co/ZWpz2wZZZ0omKW00

 

・・訴えを起こす前に現場調査を済ませておくことが順序だ・・

・・検証の結果を記載した調書を確認する・・

=> 自分に不利な間違いが書いてないことを確認する。

 

同様に、証人尋問の場合も、証言が調書として作成されたら、確認する。証人尋問調書

=> 自分に不利な間違いが書いてないことを確認する。

 

口頭弁論が終わったら、口頭弁論調書を確認する。

=> 自分に不利な間違いが書いてないことを確認する。

特に、国賠法では、裁判官が故意に行政側に有利になるように捏造するので、早い時期に確認する。

間違いではなく、故意であるから、文書で訂正を申し入れる

(高嶋由子裁判官 村田渉裁判官 後藤博裁判官 )

https://plaza.rakuten.co.jp/darkactor/diary/201707200000/

 

 

(検証の際の鑑定)民訴法第233条

=> 鑑定命令は、当事者の求めがなくとも、裁判官の職権でできる。

職権鑑定

 

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〇 201p 口語民訴法 証拠保全

証拠保全とは、裁判所が正規の証拠調べをして、後で裁判の資料に使えるようにしておくものである。

 

訴訟で行う証拠調べの時期まで待つと、証拠の取り調べが不能または困難となる場合に使う手続き。

=> 例えば 交通事故の現場 官庁の文書

 

事前に、裁判所に申し出て、証拠調べをしてもらって、その結果を保存してもらうための手続き。

 

(証拠保全)民訴法234条

(職権証拠保全)民訴法第237条

不服申立ての不許)民訴法第238条

画像版 210112 質問 公安委員の解職の請求方法 県民相談総合センター #野瀬清喜埼玉県公安委員長

画像版 210112 質問 公安委員の解職の請求方法 県民相談総合センター #野瀬清喜埼玉県公安委員長

https://note.com/thk6481/n/n80448cff27d1

 

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アメブロ版 210112 質問 公安委員の解職の請求方法

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12649828851.html#_=_

 

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令和3年1月12日

 

県民相談総合センター 御中

 

前略

 

埼玉県の公安委員会の委員の解職請求をしたいと思っています。

地方自治法に以下の規定がありますが、解釈ができません。

 

『 地方自治法第八十六条規定の「公安委員会の委員の解職の請求」をすることができる。 』

 

埼玉県民が、埼玉県公安委員会の委員がした虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪を理由に、委員の解職請求をする場合の方法・手順を教えて下さい。

 

できるだけ、具体的にお願いします。

解職請求書の書式、宛先等をお願いします。

 草々

 

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各県にある公安委員会の委員の任免権を持っている者は誰ですか。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10236989940

・・都道府県公安委員会の委員に対する「罷免」という文字の条文は私にはわかりません。

おそらく「罷免」という言葉ではないのだろうと思います。

あるのは、解職請求です。・・

 

=> このような方を、有識者という。

相手によって答えを変える右崎正博獨協大学名誉教授のような輩を、御用学者という。

 

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201223 資料 裁判所の手口 (推定)民訴法第228条第2項 の悪用

201223 資料 裁判所の手口 (推定)民訴法第228条第2項 の悪用

#高嶋由子裁判官 #志田原信三裁判官 #川神裕裁判官 #鈴木雅久裁判官 #村田渉裁判官 #後藤博裁判官

 

〇 271225志田原信三判決書

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/201601100000/

 

〇 280629川神裕判決書

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12178925442.html

 

〇 281216鈴木雅久判決書

https://imgur.com/a/zANdZKg

 

〇 290622村田渉判決書

https://imgur.com/a/CZEIfIX

 

〇 N 291226後藤博判決書

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12341450538.html

 

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形式的証拠力についての法定証拠法則の規定

=> 形式的証拠力が、(公文書の推定による真正認定)民訴法第228条第2項を適用して真正とされたとしても、実質的証拠力が存在することは証明されていない。

 

〇 民訴法228条の2項所定の推定規定

公文書は、方式・書式や趣旨が定まっており、偽造が困難であることから、

 

〇 法廷証拠主義 <==> 自由心証主義

裁判官が証拠によって事実を認定するにあたり、一定の証拠があればかならずある事実を認定しなければならないとする主義。

裁判官の自由な判断にまかせる自由心証主義に対するもの。日本では自由心証主義を採用している。制限証拠主義。

 

〇 52 ◆法定証拠法則◆

https://ameblo.jp/last-challenge-2013/entry-10755065253.html

民訴で「事実上の推定」と「法律上の推定」がありますよね。

そして「法律上の推定」は「法律上の事実推定」と「法律上の権利推定」がある。

例としては、前者は民法186条2項の占有の継続、後者は民法188条などがある。

 

それとは別に「法定証拠法則」があって、代表例として(文書の成立)の真正に関する民訴228条がある。

 

基本書には自由心証主義の例外として「事実上の推定」を法定化したものって書いてあるけど、「法律上の事実推定」とどう違うの?と疑問に思って。

条文だけ見たら違いがわからへん。

 

「法定証拠法則」だと立証責任は転換されないから相手は反証で良い。

一方で、「法律上の事実推定」がされると相手は本証せなあかんってだけの違い?

 

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〇 証拠の評価

https://ja.wikiversity.org/wiki/%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1

 

自由心証主義とは、心証形成の方法について用いることのできる証拠方法や経験則を法が限定せず、裁判官の自由な判断にゆだねる建前をいいます。これは247条において定められており、その内容として、証拠方法の無制限と弁論の全趣旨の斟酌、証拠力の自由評価があります。

 

証拠方法の無制限とは、特定の事実の認定のための証拠方法が制限されず、あらゆる人・物が証拠方法となるということを意味し、証拠力の自由評価とは、証拠をどの程度重視するかという、証拠価値の評価を裁判官の自由な判断に委ねることを意味します。弁論の全趣旨とは、口頭弁論に現れた一切の資料や状況をいい、当事者の弁論内容のほか、当事者や代理人の陳述の態度、攻撃防禦方法の提出の時期などが含まれます。

 

これらは、全く恣意的に裁判官が判断できるというような絶対的自由を意味するものではなく、裁判官は論理法則や経験則による拘束を受け、裁判官の判断はそれらに基づいた合理的なものであることが求められます。つまり、ここでいう自由とは、証拠方法を限定し、あるいは事実を推認する法則を法定して事実認定に拘束を加える法定証拠主義をとらないという、法定証拠法則からの自由を意味するものです。

 

・・・・・

 

画像版 Z 310110 忌避申立て(2回目) #高崎由子裁判官 #北村大樹弁護士

画像版 Z 310110 忌避申立て(2回目) #高崎由子裁判官 #北村大樹弁護士 #あいおいニッセイ同和損害保険会社 #佐藤一彦巡査部長

 

H300704高嶋由子忌避申立(1回目)

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12388496634.html

 

H310110高嶋由子忌避申立(2回目)

 

blog.livedoor.jp

R元年190830高嶋由子忌避申立(3回目)

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/201908300000/

 

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平成30年(ワ)第122号 債務不存在確認請求事件 さいたま地方裁判所越谷支部4係 高嶋由子裁判官

 

原告 野澤拓哉                  収入印紙500円

被告 

                               

高嶋由子裁判官の忌避申立書(2回目)

 

                                  平成31年1月10日

さいたま地方裁判所越谷支部 御中

 

                 申立人(被告)      印

           住所 〒343-0844 

埼玉県越谷市大間野町1-12-3

送達場所 同上

 

 頭書事件について,原告は,次のとおり,忌避の申立てをする。

 

                          申 立 て の 趣 旨

 

 裁判官高崎由子に対する忌避は理由がある。

との裁判を求める。

                          申 立 て の 理 由

 

  申立人は,頭書事件の被告であり,頭書事件は,さいたま地方裁判所越谷支部に係属し,高嶋由子裁判官がその審理を担当している。

 

1 背景・経緯

高嶋由子裁判官に対する忌避申立ては、平成30年7月4日付け忌避申立てを行っており、2回目である。

 

高嶋由子裁判官は、300704忌避申立書<5p> ⑤及び⑥で申立て事項を繰り返そうとしていること。

「 ⑤ (迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反していること。

忌避申立人は、答弁書を提出していること。答弁書で求釈明を行っていること。300705第2回口頭弁論は、原告第1準備書面の陳述が行われるべきであるにも拘らず、原告に対して提出を求めていないこと。

 

⑥ 上記の高嶋由子裁判官の一連の行為から予測できることは、佐藤一彦巡査部長の行為について、事実認定を行わずに終局を行おうとしていることである。 」

 

別件であるが、以下について、釈明を求める

「 平成30年(モ)第148号 高嶋由子裁判官に対する忌避の申立て事件 」に対し、さいたま地方裁判所 岡部純子裁判官は、平成30年7月26日付で、決定を行っている。

300726付け決定書には、岡部純子裁判官と由良真生裁判官は、押印を行っている。しかしながら、山口和宏裁判官は、押印を行っていない。

(判決書)民事訴訟法第253条を受けた民事訴訟規則第157条1項の規定では、「 判決書には、判決をした裁判官が署名押印しなければならない。」となっている。

「 山口和宏裁判官が押印を行っていない。 」ことについて、㋐ 違法であるか否かについて、㋑ 押印を行っていない事由について、釈明を求める。

 

高嶋由子裁判官は,平成30年11月12日付け事務連絡を発行し、原告第1準備書面弁論の提出を行わせずに、裁判の終局を画策していること。

 

弁論の終局の画策している目的は、以下の3文書の真偽判断を行うことを回避して、(自由心証主義)民訴法第247条を適用して、裁判書き行おうとしていること。その上で、警察官の犯罪行為を隠ぺいする目的であること。

 

㋐ 甲第2号証=「260131付 佐藤一彦巡査部長作成の実況見分調書(251230原告からの調書、事故当日) 」の虚偽記載、

㋑ 甲第3号証=「260225付 佐藤一彦巡査部長作成の実況見分調書(260131被告からの調書、事故当日分の調書は行方不明) 」の虚偽記載

㋒ 被告が嘱託申立てを行っている「 佐藤一彦巡査部長の告訴調書 」の改ざん。

具体的な内容は、上記3文書の犯罪行為を隠ぺいする目的であること。

 

高嶋由子裁判官は,刑事犯罪を隠ぺいする目的を持って、民事訴訟法の裁判手続きを、恣意的に違反していること。

恣意的と判断する理由は、裁判官が民事訴訟法の規定を知らないはずがないからである。

(故意)刑法第38条第3項=「 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。 」

上記規定を適用すれば、高嶋由子裁判官は刑事犯罪人であり、本件に利害関係を有している。

 

高嶋由子裁判官は、事務連絡を装い、現時点における主張整理案としているが、事実上の弁論終局である。

なぜならば、主張整理を行うための前提条件が欠落していること。

 

まず、被告は答弁書を提出し、原告の主張に対し認否を明らかにし、反証をしていること。

原告主張に対して、立証を求めるいること、求釈明を行っていること。

次に、被告主張を行い、証拠を提出していること。

 

民事訴訟法の手続きに沿った指揮が行われるならば、原告に対し、原告第1準備書面を提出させ、認否・立証を明らかにすべきであること。

 

しかしながら、高嶋由子裁判官は、主張整理案と称し、原告が提出すべき第1準備書面の代わりに、釈明を行っていること。

 

この行為は、弁論主義に違反していること。

原告に第1準備書面を提出させないことは、被告への弁論権侵害であること。

この手口は、志田原信三裁判官が、「 平成27年(ワ)第566号 事件 」に於いて、素人の本人訴訟につけ込んで行った手口である。

 

志田原信三裁判官は、被告に第1準備書面を提出させずに、裁判は終局させたこと。

原告は、被告が提出した書証に対し、(文書の成立を否認する場合における理由の明示)民事訴訟規則第145条により、否認し、否認理由を明示したこと。

しかしながら、被告に第1準備書面を提出させずに、裁判は終局させたこと。

 

志田原信三裁判官は、原告が否認した被告が書証提出した文書を、証拠調べを行わずに、裁判の基礎として使用して、原告を負かしていること。

http://blog.hatena.ne.jp/marius52/marius.hatenablog.com/edit?entry=10257846132674051689

 

高嶋由子裁判官の301112事務連絡とは、志田原信三裁判官の不意打ち弁論打切り同様に、事実認定を回避して、心証のみで裁判書きを行おうとするものであり、違法であること。

 

このことは、審議不尽での裁判終局であり、裁判手続きの保障に違反しており、弁論権侵害であること。。

 

2 弁論継続の必要性

本件の争点は、原告提出の甲第2号証・甲第3号証=「 佐藤巡査部長が作成した実況見分調書 」 、原告が300329提出の文書送付嘱申立書で取得依頼を行った佐藤巡査部長作成の告訴調書の真否であること。

 

被告は、答弁書で、甲2号証の実況見分書について、記載内容と現場の状況との間で齟齬があることを理由として、否認していること。

 

原告には、甲2号証の記載内容と現場の状況とが一致することについて、第1準備書面を提出し、立証する義務があること。

 

高嶋由子裁判官には、第1準備書面を提出させ、釈明・立証させることは職権義務であること。

 

高嶋由子裁判官は、以下について未だ判断をしていないこと。

判断を先延ばししている目的は、以下の文書の保管期限が切れることを待つことである。

 300329日付け文書送付嘱託申立書=「 菅原敏幸越谷警察署 署長に対しての告訴調書送付依頼 」

 

 300329日付け文書送付嘱託申立書=「 鈴木裕治さいたま地方検察庁越谷支部長に対しての告訴調書送付依頼 」

 

 300329日付け証拠申出書=「 佐藤一彦巡査部長 越谷警察署 」

 

 300701日付け文書送付嘱託申立書=「 自動車安全運転センター埼玉県事務所長 甲第1号証=交通事故証明書の作成に当たり使用した原始資料すべて 」

 300701文書送付嘱託申立書=「 鈴木三男埼玉県警本部長 平成25年12月30日の交通事故当日に、私から聞き取りした内容を記録した原始資料すべて 事故照会番号 越谷署第0119号 」

 

㋔ 300728日付け検証申立書=「 高嶋由子裁判官宛 」

 

300704日付けで、高嶋由子裁判官忌避申立てを行ったこと。

忌避申立て理由として、忌避申立書<5p>で、以下の違反を申立てたこと。

 

「 ④ (迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反していること。

300329提出の文書送付嘱託申立書(佐藤一彦巡査部長作成の告訴調書の送付)が、実施されていないこと。遅延させる理由は存在しないこと。

 

⑤ (迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反していること。

忌避申立人は、答弁書を提出していること。答弁書で求釈明を行っていること。300705第2回口頭弁論は、原告第1準備書面の陳述が行われるべきであるにも拘らず、原告に対して提出を求めていないこと。 」

 

300807受付け通知書=「 高嶋由子裁判官の忌避は却下 」

 

301112FAX受信=「 高嶋由子裁判官からの事務連絡 」

事務連絡の目的=高嶋由子裁判官の説明では主張整理案となっていること。

 

301112事務連絡<1p>16行目からの記載部分について

【 甲第2号証ないし甲第3号証の図面に位置関係を「①対面信号を見た位置」、「②原告車両の前輪を認めた位置」等と書き込んで下さい。 】

 

=> 高嶋由子裁判官は、「 答弁書・乙第1号証(当時の現場写真)・証拠説明書 」を読んでいない証拠である。

なぜならば、上記文書を読んでいれば、以下の釈明は行わないからである。

「①対面信号を見た位置」は、図面外であり、書き込みできない。

「②原告車両の前輪を認めた位置」は、かろうじて図面内であるかも知れないが、坂下ポール間を過ぎて直ぐの位置であることから、図面外の可能性もある。位置関係が特定できず、誤った位置に書き込む可能性がある。

 

高嶋由子裁判官は、301112事務連絡を発行して、釈明を求めていること。

このことは、事務連絡と称しているが、(釈明権等)民事訴訟法第149条1項による期日外釈明であり、原告第1準備書面の代弁である。

加えて、事実上の争点整理であり、次回期日の平成31年1月17日(木)に、裁判終局を行うための準備工作であること。

 

原告は第1準備書面を提出していないこと。

答弁書に対して、原告は、認否、釈明、立証を行っておらず、主張整理を行う理由は皆無である。

 

高嶋由子裁判官が行うべき行為は、(裁判長の訴訟指揮権)民事訴訟法第148条により、原告に第1準備書面を提出させ、答弁書に対して、原告に、認否、釈明、立証を行わせることである。

しかしながら、高嶋由子裁判官は、原告に第1準備書面を提出させずに、主張整理を強行していること。

 

このことは、(適正手続きの保障)憲法第31条の侵害に該当していること。

同時に、弁論権侵害であること。(裁判を受ける権利)憲法32条の侵害であること。

加えて、憲法侵害行為を行っていることは、(故意)刑法第38条3項に該当すること。

なぜならば、裁判官である高嶋由子裁判官が、知らないことはありえない。

 

答弁書で、被告は、主張立証を行っている。

原告に対しては、原告主張に対して、認否を明らかにし、立証求釈明を行っていること。

 

詳細は答弁書に記載済。

主な申立て事項は、以下のとおり。

 

㋐ 原告に対して、事故現場に行き、原告が証拠として提出した実況見分調書と、照合をするように、繰り返し申し入れた。

その結果を原告第1準備書面で回答するように求釈明を行っている。

 

=> 甲第2号証=「 実況見分調書の記載内容 」と、事故現場の状況とが、一致することについては、原告に立証責任がある。

 

㋑ 原告に対し、健常児学校の卒業生であること、あいおいニッセイ同和損保との契約内容について、釈明を求めていること。

 

㋒ 争点として、佐藤巡査部長作成の実況見分調書は虚偽記載があること。

更に、実況見分調書虚偽記載を隠す目的で、被告作成の告訴状を返房したこと。返房した上で、新たに告発調書を作成し、虚偽記載の告訴調書を作成したこと。

 

=> 「 佐藤一彦巡査部長が虚偽記載した告訴調書を、検察に提出したこと。 」については、被告主張であるから、立証責任は被告にあること。

立証責任を果たすべく、被告作成の告訴状を書証提出したこと。

その上で、高嶋由子裁判官に対して、佐藤一彦巡査部長作成の告訴調書の取り寄せを依頼してこと。

 

3 申立て事項 民事訴訟法に違反している行為

㋐ 原告に第1準備書面を提出させていないことは、釈明義務違反である。

 

㋑ 原告に第1準備書面を提出させていないで、主張整理を強制することは、(法定手続きの保障)を侵害する行為であり、憲法第31条に違反している。

 

㋒ 高嶋由子裁判官は、事務連絡を装って、被告に代わり主張、求釈明を行っていること。

弁論主義のもとでは、当事者の主張立証で裁判は行われなければならないこと。

しかしながら、30112事務連絡は、弁論主義に違反していること。

 

㋓ 高嶋由子裁判官は、被告申立てについて、今日に至るまで判断を行っていない。このことは、立証妨害であり、弁論権侵害である

 

高嶋由子裁判官の立証妨害について

「 佐藤一彦巡査部長作成の告訴調書 」、「 交通事故証明書の作成に当たり使用した原始資料すべて 」、「平成25年12月30日の交通事故当日に、私から聞き取りした内容を記録した原始資料すべて 」、「 高嶋由子裁判官宛の事故現場検証 」が取得できれば、被告の主張根拠が入手できること。

被告の主張整理は不必要になること。

 

特に、「 佐藤一彦巡査部長作成の実況見分調書」は、甲号証として、原告が提出した訴訟資料である。

記載内容と事故現場との間に齟齬がないことを証明する責任は原告にあること。被告は反証である。

 

高嶋由子裁判官の判断懈怠について。

取得請求を行った証拠文書は存在すること。

所持しているところは、特定してあり、公共機関であること。

判断懈怠をする合理的理由は、存在しないこと。

しかしながら、高嶋由子裁判官は、判断懈怠を行なっている事実。

 

判断懈怠は、行政訴訟では、裁判所が行う手口として、常用していること。

行政は直接証拠を持っている。行政は直接証拠を書証提出し、立証する責任を持っている。

 

一方、相手は、行政が所持している直接証拠を提出させて、立証することを裁判所に求釈明を行っている。

しかしながら、裁判所は、直接証拠を出させない。

直接証拠を出させないで、判決書きは、(自由心証主義)民事訴訟法第247条の裁判官の心証を適用して、行政を勝たしている。

 

例えば、「 平成27年(ワ)第566号 不当利得返還請求事件 志田原信三裁判官 小島千栄子書記官 」の場合。

 

被告越谷は、消込データを所持している。納付済済通を保有している。「 セブンーイレブン店舗で納付したことが明らな済通 」を保有している。

被告セブンーイレブン本部は、事故当日の帳簿を所持している。

被告埼玉りそな銀行は、、納付場所が記載されているジャーナルを所持している。

上記は、原始資料であり、原告の主張根拠であり、提出義務のある文書である。

原告は、志田原信三裁判官に対して、提出を求めた。

 

しかしながら、志田原信三裁判官は、不意打ち弁論打切りを強行して、終局させたこと。

その上で、原告が否認した甲号証を、証拠調べの手続きを飛ばして、証拠採用して、原告を負かした。

 

例えば、「 平成28年(ネ)第702号 不当利得返還請求事件 川神裕裁判官 」の場合。

 

川神裕裁判官に対して、「 セブンーイレブン店舗で納付した済通 」の提出の必要性を記載した文書を提出した。

川神裕裁判官は、第1回控訴審で終局させ、「 セブンーイレブン店舗で納付した済通 」を提出させることを拒否した。

拒否した上で、行政を勝たせている。

 

例えば、「平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件 岡崎克彦裁判長 本多香織書記官」の場合。

被告東京都は、「 339丁 乙第11号証の1=中根氏指導要録 」を書証提出した。

原告は、中根氏の指導要録と特定できないと理由を明らかにして、否認。

否認した上で、原本提出を行い、証明をすること求めた。

 

しかしながら、岡崎克彦裁判官は、証拠調べ拒否したこと。

拒否した上で、裁判書きは、「 339丁 乙第11号証の1=中根氏指導要録 」を、裁判の基礎に使用して、東京都を勝たせている。

 

例えば、「 平成29年(ネ)第306号 国家賠償請求事件 村田渉裁判長 渋谷辰二書記官 」の場合。

原告は、「 339丁 乙第11号証の1=中根氏指導要録 」原本に対して、文書提出命令申立てを行った。

 

村田渉裁判長は、第1回控訴審にて終局を強行。数日後に、裁判資料閲覧で、書証目録に「必要ない」と記載されていることを知った。

裁判書きは、「 339丁 乙第11号証の1=中根氏指導要録 」を、裁判の基礎に使用して、東京都を勝たせている。

 

上記から、類推適用して、高嶋由子裁判官の判断懈怠は、直接証拠を出させないで、裁判終局を目的としていると思料できる。

 

㋔ 高嶋由子裁判官は、被告申立てについて、今日に至るまで判断を行っていない。このことは、(迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反していること。

 

㋕ 高嶋由子裁判官は、被告申立てについて、今日に至るまで判断を行っていない。このことは、故意に、佐藤一彦巡査部長作成の告訴調書の保管期間が切れるのを待っており、犯罪隠ぺいである。

 

㋖ 原告第1準備書面が提出されれば、北村大樹弁護士は実況見分調書が虚偽記載であることを認めることになる。

争点整理を行うための前提条件は、熟していないこと。

主張整理が必要と言うならば、第1準備書面提出後に行うべきである。

 

高嶋由子裁判官が、第1準備書面を提出させずに、主張整理と称して、法定手続きの保障を侵害する違法行為を行っていること。

このことは、裁判官である以上、法定手続きについて熟知していること。この違法行為は、(故意)刑事訴訟法第38条3項に該当することから、犯罪行為である。

 

㋗ 高嶋由子裁判官行った「 ㋐から㋖まで 」違法行為は、佐藤一彦巡査部長作成の実況見分調書の虚偽記載及び告訴調書の虚偽記載を隠ぺいする目的を持って行っていること。

このことは、本件裁判の公平さに影響を与えることは明白である。

 

4 まとめ

上記の通り、高嶋由子裁判官は、極端に偏頗な訴訟指揮を行っており、かつ、故意であること。

 

反証のための唯一の直接証拠が提出されていない状況で、同裁判官が弁論打ち切りを行なおうとしている行為は、妥当性が欠落していること。

原告第1準部書面が提出されていない状況で、高嶋由子裁判官が弁論打ち切りを行なおうとしている行為は、妥当性が欠落していること。

 

高嶋由子裁判官は、故意に違法行為を行っていること。故意であることから、改善の余地がないこと。

 

よって、高嶋由子裁判官には,裁判の公正を妨げるべき事由があるといえること。

申立人は,上記申立ての趣旨記載の裁判を求める。

以上

 

ベタ打ち版 K 280629 判決文 #川神裕裁判官 #飯畑勝之裁判官 #森剛裁判官 平成28年(ネ)第702号

ベタ打ち版 K 280629 判決文 #川神裕裁判官 #飯畑勝之裁判官 #森剛裁判官 平成28年(ネ)第702号 不当利得返還請求事件 #280629川神裕判決書 #高橋努越谷市長 #池田一義埼玉りそな銀行社長 #thk6481

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東京高等裁判所第17民事部

裁判長裁判官 川神裕

裁判官    飯畑勝之

裁判官    森剛

 

 

平成28年6月29日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 小舩杏奈

平成28年(ネ)第702号 不法利得請求事件(原審・さいたま地方裁判所平成27年(ワ)第566号 不法利得請求事件)

平成28年5月11日口頭弁論終結

 

判決

控訴人 上原マリウス

被控訴人  越谷市 

同代表市長  高橋努

同指定代理人 竹内克之

同指定代理人 濱野直樹

同指定代理人 黒田秀和

同指定代理人 大塚善太

 

 

東京都千代田区二番町8番地8 (送達場所)

被控訴人 株式会社セブン&アイ・ホールディングス

同代表者代表取締役 鈴木敏文

同訴訟代理人弁護士 井坂隆一

同         荘美奈子

 

埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号 (送達場所)

被控訴人 株式会社 埼玉りそな銀行

同代表者代表取締役  池田一義 

同訴訟代理人弁護士 木村一郎

同         藤井公明

 

東京都千代田区霞が関一丁目1番1号  (送達場所)

被控訴人 国 

同代表者法務大臣  岩城光英

同指定代理人    前野美保

同         小島啓

 

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

 

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被告訴人らは、控訴人に対し、1万8500円を払え。

3 訴訟費用は、第1審、2審とも控訴人らの負担とする。

 

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が、セブンイレブン越谷市大間野店で、母の平成19年度国民健康保険税第5期から第10期までの6期分として2万2400円を納付したにもかかわらず、セブンイレブン越谷市大間野店の店員が6期分の納付書を第51期分の納付書と取り違えて処理をしたため、(280709控訴人追記 セブンイレブン越谷市大間野店の店員は、まず、全6期分の納付書を読み22400円を請求し、コンビニのレシート22400円を発行した。次に、事務処理は第51期分の納付書で事務処理を行った)3900円が納付されたという記録しかないこととなり、被控訴人越谷市に対し、第6期から第10期までの分として1万8500円を重ねて納付せざるを得なかったところ、(280709控訴人追記 当時何度も調査依頼をしたにも関わらず、契約書に沿った対応を行わず、支払わないでいると、保険証を取り上げる、延滞金を請求すると脅迫状を送ってきた)その後、母が死亡し、はhの権利を相続により単独承継したと主張して、被控訴人らに対し、不当利得返還請求権に基づき、1万8500円の返還を求める事案である。

原審は、控訴人の被控訴人らに対する各請求を全部棄却したところ、控訴人はこれを不服として本件控訴をした。

 

2 当事者の主張は、後期3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第2 当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

(1)原判決2頁12行目の「埼玉県越谷市」を「被控訴人越谷市(以下「被控訴人市」という。)」を被控訴人市と、16行目の「納付」を「収納」と、23行目の「平成19年」を「同年」とそれぞれ改める。

(2)原判決3頁2行目の「原告は、」の次に「被告人市に対し、」を加え、8行目の「被告被告銀行」を「被控訴人銀行」と、17行目の「(ウ)」を削り、「同(3)」を「同(2)ウ」と、20行目の「(エ)同(4)」を「(ウ)同(3)」と、22行目及び26行目の各「平成19年度」をいずれも「同年度」とそれぞれ改める。

 

3 当審における控訴人の主張(280709追記 一審はそのままで追加)

(1)本件は、まず、セブンイレブン越谷市大間野店の店員がレジ操作を誤り、納付書を取り違えたことが発端であり、次に、埼玉りそな銀行及びセブンイレブン本部は、不当利得に気付きながら、越谷市及びNTTデータにこれを通報しなかった。そして控訴人の調査依頼を受けて、越谷市セブンイレブン本部及び埼玉りそな銀行は、NTTデータに対する通報義務違反を隠すため、共謀の上、控訴人に対し、セブンイレブン越谷市大間野店で受け取った2万2400円の領収書を持ってセブンイレブン越谷市大間野店に行くよう指示したが、控訴人が上記領収書を紛失したことを知ると、越谷市は平成20年7月7日、上記領収書の提示がない限り、これ以上の調査はできない旨の回答をし、控訴人に返還請求を諦めさせる詐欺を実行した。

 

(2)越谷市は、埼玉りそな銀行を指定金融機関としているところ、セブンイレブンは、平成19年当時、埼玉りそな銀行を所属銀行として、銀行代理業を行っており、具体的には、埼玉りそな銀行から委託を受け、越谷市国民健康保険税の収納代行業務を行っていた。

そして、所属銀行は、銀行代理業者がその銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う(銀行法52条の59)から、埼玉りそな銀行は、セブンイレブンが委託された国民健康保険税の収納代行業務について控訴人に加えた損害を賠償する責任を負うものである。

 

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する各請求はいずれも理由がないから、これらを破棄すべきものと判断するが、その理由は、後期2の当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

ただし、原判決を次のとおり訂正する。

(1)原判決4頁24行目から25行目にかけての「平成19年度」を「同年度」と、26行目の「同年」を「平成19年」とそれぞれ改める。

(2)原判決5頁21行目の「乙イ1」の前に「甲4、5、24の2、26、27、34、35、」を加え、同行目の「同日」を「同日午前11時57分頃」と改める。

(3)原判決6頁2行目から3行目にかけての「これによれば」を「上記認定事実によれば」と、同行目の「同日」を「同日午後11時57分頃」と、4行目の「ことはなかったことが認められる」を「事実を認めることができない」とそれぞれ改める。

 

2 当審における控訴人の主張に対する判断

(1)控訴人は、上記第2の3(1)のとおり、越谷市が、セブンイレブン本部及び埼玉りそな銀行と共謀して、虚偽の事実を申し向けて控訴人の本件請求に係る支払いを免れようとしている旨主張する。

しかしながら、上記主張の前提として、控訴人が平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店において母の平成19年度国民健康保険税第5期から10期までの6期分として22400円を越谷市に納付した事実が立証されていないから、控訴人が被控訴人等に対し不当利得返還請求権を有すること自体認められないし、また、①同日午前11時57分頃に埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で母の平成19年度国民健康保険税第5期分が納付されたこと及び②平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店で国民健康保険税の納付が1件もなったことは、前記認定したとおりであって、越谷市セブンイレブン本部が上記請求権に対応する支払義務を免れようとして、控訴人に対して、①及び②の書く事実を虚偽の事実として申し向けた認めることはできない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

 

(2)控訴人は、上記第2の3(2)のとおり、埼玉りそな銀行が控訴人に対し銀行法52条59に基づく損害賠償責任を負っている旨主張する。

しかしながら、同条によれば、セブンイレブンが銀行代理業者として顧客である母に損害を与えたことが上記主張の前提となるところ、これを認めるに足る証拠はないから埼玉りそな銀行が控訴人に対し同条に基づく損害賠償責任を負うと認めることは出来ない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

 

(3)このほか、控訴人は、①母の平成19年度国民健康保険税領収済通知書第5期(以下「本件領収書」という。)の裏面に印字された管理コードの意味が解明されない限り、セブンイレブン越谷市大間野店ではなく埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で納付されたという被告人らの主張は認められない旨、また②控訴人が平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店において母の平成19年度国民健康保険税第5期から10期までの6期分を一括納付したことを明らかにするため、銀行法52条60の規定により、埼玉りそな銀行セブンイレブン越谷市大間野店の帳簿を提出すべきである旨主張する。

しかしながら、そもそも被控訴人らが法律上の原因なくして利得している事実の立証責任は控訴人にある(最高裁昭和58年(オ)第934号同591221日第2小法廷判決・裁判集民事143号503頁参照)、①については、バーコード付き領収書の裏面に印字された管理コードが、仮にセブンイレブン越谷市大間野店での納付を意味することになったとしても、母の平成19年度国民健康保険税51期分の納付がセブンイレブン越谷市大間野店で行われたことが明らかになることにとどまり、それによって、同税の第6期から第10期までの分の納付がセブンイレブン越谷市大間野店で行われたことが立証されるものではなく、この点を認めるに足る証拠はない。

また、②については、平成191019日にセブンイレブン越谷市大間野店で国民健康保険税が納付された形跡がないことは、原判決が適切に認定したとおりであって、セブンイレブン越谷市大間野店の帳簿の提出が必要であるということはできない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

 

(4)また、控訴人は、①越谷市は、本件契約第16条に沿って、NTTデータに依頼した調査結果を明らかにするとおもに、証拠として提出すべきである旨、また、②埼玉りそな銀行及びセブンイレブン本部は平成19年10月19日当時、セブンイレブン越谷市大間野店に「埼玉りそな銀王 越谷市 派出」という印影の領収印があったか否か、「埼玉りそな銀王 越谷市 派出」という印影が「埼玉りそな銀行 越谷市役所内派出所」を指しているか否かを明らかにするため、埼玉りそな銀行セブンイレブン本部との間で締結された契約書を提出すべきである旨主張する。

 

しかしながら、①については、証拠(乙イ11)によれば、越谷市は、控訴人からの問い合わせを受けて、平成20513NTTデータに対し、控訴人が平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店において母の平成19年度国民健康保険税5期から10期までの全額を納付したと主張しているが、越谷市ではそれを確認できないので、その点について照会したこと、NTTデータは、セブンイレブン・ジャパンに更に問い合わせた上で、平成20年5月28日までに、平成19年10月19日にはセブンイレブン越谷市大間野店において、国民健康保険税の納付書自体の取扱いがなかったことを確認して、越谷市にこれを回答したことが認められる。

また、②については、原判決が認定したとおり、そもそも控訴人が平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店において母の平成19年度の国民健康保険税2万2400円を納付した場合に発行される領収書にいかなる領主印が押印されようとも越谷市の指定金融機関(埼玉りそな銀行 越谷市役所内派出所)で国民健康保険税を納付した場合では、収納金やデータの流れが異なるため、セブンイレブン越谷市大間野店で取り扱った国民健康保険税についてのバーコード付き領収済通知書が、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で取り扱った場合のように越谷市に保管されているという結果になることはあり得ないこと(乙イ3=200707越谷市長の処分書)からすれば、埼玉りそな銀行が上記要求に応じて契約書を提出すべき必要はないというほかない。

したがって、法訴人の上記主張は採用することができない。

 

(5)さらに、法訴人は、①被控訴人等が、原審において、控訴人の平成27年9月18日付け第1準備書面に対し何ら反論をしなかったことをもって、控訴人の主張を認め、被控訴人等の立証を放棄したものである、②被控訴人等が、被控訴人らの主張を裏付ける証拠を所持しているにもかかわらず、その提出を拒否していることをるる非難する(特に越谷市については、公的機関である根拠として当然提出すべき義務があるかのように主張する 

しかしながら、①については、被控訴人等が控訴人の主張に反論しなかったからといって、控訴人主張を認めたことにはならないことは、弁論の全趣旨から明らかであるし、②については、そもそも被控訴人らが法律上の原因なくして利得していることについては、その返還を求める控訴人に立証責任があり、被控訴人らに利得していないことについての立証責任があるものではないから、被控訴人らの上記対応を非難するのは主張自体失当というほかない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

 

3 結論

以上の次第で、控訴人の被控訴人らに対する各請求をいずれも破棄した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

 

 

note版 270603指導要録 乙11号証=中根氏指導要録(写) #izak #葛岡裕訴訟

note版 270603指導要録 乙11号証=中根氏指導要録(写) #izak

#葛岡裕訴訟 #中村良一副校長 #三木優子弁護士

 

#鈴木雅久裁判官 #川北功裁判官 平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件 民事25部乙2A係

 

#村田渉裁判官 #一木文智裁判官 #前澤達朗裁判官 平成29年(ネ)第306号 国家賠償請求事件 24民事部 

https://note.com/thk6481/n/n874a7c5d6063

 

上記の5名も裁判官は、「 乙11号証=中根氏指導要録(写) 」を本物であると事実認定した裁判官である。

 

平成23年度の中根氏中3の記録が、東京都が平成24年度から実施した電子化指導要録の様式に手書きで記載されていること。

このことについて、証明しろ

https://note.com/thk6481/n/n874a7c5d6063

 

以上

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質問 201011 検察審査会の議事録等について #小沢一郎議員 喉元過ぎれば熱さを忘れる

質問 201011 検察審査会の議事録等について #小沢一郎議員 #喉元過ぎれば熱さを忘れる

 今なお、 検察審査会は、検察犯罪ロンダリング機関

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goo版 質問 201011 検察審査会の議事録等について

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/a501d8d7eca7ebfe43a6e1f5e9eaa15b

 

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質問 201011 検察審査会の議事録等について

不起訴決定が来たので、不服審査をしたところ、受理通知が届きました。

https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1093/b_963112/#utm_source=bbsGot&utm_medium=email&utm_campaign=bbsMail

 

以下が質問です。

1 検察審査会の議事録・会議資料の交付を申請する手続きを教えて下さい。

2 申立人は検察審査会を傍聴できますか。

3 申立人は、検察審査会で証言できますか。

https://marius0401.tumblr.com/post/632542503781974016/1-201011-%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

 

以上

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▼ 弁護士の回答

検察審査会の議事録・会議資料の交付を申請する手続きを教えて下さい。>

 審査の最後に作成される議決書の要旨については、申立人に対して通知されますが、議事録や会議資料の交付えお求める手続きはありません。

 

<申立人は検察審査会を傍聴できますか。>

 できません。

 

<申立人は、検察審査会で証言できますか。>

 審査会の方から呼び出しがあれば、証言することはありますが、申立人の方から要求することはできません。

https://marius0401.tumblr.com/post/632542586123485184

 

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▽ 質問

不起訴相当が出た場合、民事訴訟を起こせば、議事録を開示させることができますか。

 

議決書の要旨は通知されるとのご案内ですが、不起訴相当いう結論でしょうか。

https://marius0401.tumblr.com/post/632542645777039360/%EF%BC%93-%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

 

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▼ 弁護士の回答

<不起訴相当が出た場合、民事訴訟を起こせば、議事録を開示させることができますか。>

 民事訴訟の対象にはなりません。

 

<議決書の要旨は通知されるとのご案内ですが、不起訴相当という結論でしょうか。>

 おそらくその程度のことが想定されていると思われます。

 

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201004 知恵袋 審査申立て人が、検察審査会の議事録を見る方法はあるのでしょうか。

 

〇 (会議録作成義務)検察審査会法第二十八条

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000147

 

第1項 検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。

第2項 会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。

 

以上

=>回答無し。

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