200524 資料 検察の #告訴状受理義務 根拠の判例 #検察リテラシー
東京高裁昭和５６年５月２０日判決 ･判例タイムズ ４６４ 号１０３Ｐ同旨
「記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う」
｢違法｣とは、刑法第 １９３ 条｢公務員職権濫用罪｣のことです。
〇 検察庁における告訴状の拒否
http://century-office.asia/content0217.html
〇 東京地検の告訴状の受理拒否問題
http://century-office.asia/content0209.html
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東京地検のように、ほぼすべての告訴状に対して“まずは拒否する”のがお約束になっている検察庁もありますし、その他の地方検察庁でも事案によって受理したくない場合には拒否するケースもあります。
警察署においては告訴状の受理を拒否する口実が千差万別なのに対し、検察庁において受理を拒否する際の口実はパターン化されています。
その返戻理由は、以下の２つ。
「どのような行為を捉えて犯罪というのか不明」
「犯罪とされる具体的事実が特定されていない」
というものです。
この返戻理由を記した書面と共に提出された告訴状を郵送で送り返すのが、おきまりの手法となっています。
これは、どのような内容の告訴状に対しても（たとえ「何をもって犯罪としているのか」が明確に記されていても、また、犯罪の具体的事実が詳細に記載されていても）、一律に、「どのような行為を捉えて犯罪というのか不明」、「犯罪とされる具体的事実が特定されていない」という名目で送り返してきます。
検察庁が、この手法をパターン化している事実を知らない人にすれば、このような理由を記した書面と共に告訴状が送り返されれば、「自分の書き方が悪かったのか、あるいは不十分だったのか」と錯覚してしまい、検察庁の受領拒否を疑うことはあまりしません。
半分ぐらいの人は、これ以上どう書けばよいのかが解らず、ここで諦めてしまいます。
残りの人は、前に提出した告訴状に肉付けをして、より詳細に記載を施し、再度提出します。
しかし、いくら詳細に書いて再提出しても、検察庁は再び、「どのような行為を捉えて犯罪というのか不明」、「犯罪とされる具体的事実が特定されていない」という名目で送り返します。
この時点で、ほとんどの人は、これ以上どう書けばよいのかが解らず諦めてしまいます。
ごく一部の人が “検察庁の不当な告訴状受領拒否” を疑いますが、どうすればよいかわからず、結局、そのままとなってしまいます。
東京高裁昭和５６年５月２０日判決においては、
「記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う」
との旨が示されており、要は検察庁はこの判決文で示された「記載事実が不明確なもの」、「記載事実が特定されないもの」に該当するという形を取ることで受理を免れようとしている訳ですが、この判決で「記載事実が不明確なもの」、「記載事実が特定されないもの」を受理する義務からはずしているのは、「記載事実が不明確であったり、記載事実が特定されないために、捜査ができないような告訴状までは受理しなくても良い」という意味であって、告訴状の文面から捜査をおこなうに当たって支障のない程度の内容が読み取れれば、「記載事実が不明確なもの」、「記載事実が特定されないもの」には該当しません。
つまり、告訴状に記載すべき犯罪事実や記載事実は、犯罪の内容が理解できる程度のものであれば足り、検察が起訴するに当たって必要な事項すべてについて一から十までを懇切丁寧に記載することまでは要求されていません。
通常人であれば十分内容を把握できる程度の記載がなされている告訴状は、当然、捜査をおこなうに当たって支障が無いわけですので、そのような告訴状であれば、検察庁は受理する義務があります。
それを 「どのような行為を捉えて犯罪というのか不明」、「犯罪とされる具体的事実が特定されていない」 などと言って、あたかも必要以上にボリュームのある内容を記載しないと告訴状として成立しないかのように見せかける検察庁の手法は、極めて悪質なものと言えます。
ちなみに、検察庁への告訴状提出と警察署への告訴状提出の違いは、
・警察署への告訴状の提出は、「受理のハードルが高い」代わりに「起訴率が高い」
・検察庁への告訴状の提出は、「受理のハードルは低い」代わりに「ほとんど起訴されない」
というものです。
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以上
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〇 検察の不受理への対応策 #検察リテラシー
１ 回答懈怠の場合
＝＞ ア 最高検の監察官室に不作為審査申立て。 イ 検察官適格審査会に申立て。
＝＝＞不作為の違法確認の訴えを提起
２ 告訴状返戻の場合
＝＞ ア 最高検の監察官室に対して、刑法第 １９３ 条｢公務員職権濫用罪｣ 及び「 犯人隠避罪（刑法１０３条）不作為犯 」で告訴する。 イ 検察官適格審査会に申立て。
＝＝＞ 民事訴訟の提起 犯人隠避罪（刑法１０３条）不作為犯
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